那須塩原市議会 2017-11-29 11月29日－03号
文部科学省の地震調査研究推進本部が公表している今後30年以内の地震発生確率では、東海地震が87％、東南海地震が70％程度、南海地震が60％程度、また、首都直下地震が70％とされています。
文部科学省の地震調査研究推進本部が公表している今後30年以内の地震発生確率では、東海地震が87％、東南海地震が70％程度、南海地震が60％程度、また、首都直下地震が70％とされています。
そして、２つ目の防災拠点となる老朽化した中央消防署などの建てかえの計画ですけれども、まさに政府の今地震調査研究推進本部は、ことしの２月21日に大地震を起こすおそれがあり、優先的に調査する主要活断層帯に前橋市、桐生市、みどり市から足利市にかけて分布する大久保断層など、関東、中国、九州地域の16カ所の追加を決めました。これはどのように市はお考えでしょうか、お尋ねいたします。
文部科学省に設置されています地震調査研究推進本部は、地震を起こした布田川・日奈久断層帯でマグニチュード7.6程度の地震が起きる可能性が高いと2002年に評価していたこと。こうした評価に対応した対策が国を挙げてとられてきたのかが問われます。 同じ地震調査研究推進本部によりますと、足利市に関係する大久保断層は、前橋市、桐生市、みどり市、足利市にかかり、マグニチュード７程度の地震が起きるとしています。
６月11日付朝日新聞１面には、政府の地震調査研究推進本部発表として、今後30年以内に建物崩壊が始まるとされる震度６弱以上の大地震に見舞われる確率が増しているとありました。宇都宮13％、これは水戸や横浜81％、千葉85％と比較すると低い数字に思えますが、震災前の益城町は８％でありました。
政府の地震調査研究推進本部によれば首都圏でマグニチュード７クラスの地震が30年以内に起こる確率は70％とも推測され、いつまた私たちが大地震の被害に見舞われるかわかりません。町では町内の公共建築物及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため、平成22年３月に市貝町建築物耐震改修促進計画を策定し、町民の生命、生活の安全・安心確保に取り組んでいるところでございます。
９月３日の突然の指定廃棄物の最終処分場建設候補地を矢板市に決定したことに対し、矢板市議会として本定例会初日に白紙撤回を求める意見書を提出しましたが、候補地選定において、焼却炉も設置する計画にもかかわらず風の影響の判断項目もなく、さらに食の安全を守るために当然の農業用水への影響の判断項目で活断層の有無があるが、関谷活断層の位置が政府の研究所である地震調査研究推進本部や各種報道では福島・栃木県境から矢板市
さらには平成19年に国の地震調査研究推進本部から出された全国を概観した地震動予測地図によりますと日光地域は今後30年以内に震度６弱以上の揺れがある確率は0.1％未満であり、全国で地震保険の掛金が一番安い地域でもあります。これらが当市の産業振興を図る優位性であります。 次に、ご質問の第３点、産業振興ビジョンの方向についてお答えをいたします。
その裏づけとして、地震調査研究推進本部というところからの、いわゆる資料なのでありますけれども、栃木県の場合は、向こう30年間、震度６弱以上の地震は、ほぼゼロであると、こういう記事が載っておったのです。だから、放置していいというわけではありませんけれども、非常に安全な県であるということも、一面、言えるのだろうというふうに思っています。
そこで、地震調査研究推進本部が選定した全国98主要活断層帯の一つである関谷断層と昭和以降市域で発生した代表的な地震である今市地震としたものであります。 次に、被害想定結果についてでありますが、当市においては関谷断層地震と想定今市地震の２つを想定し、関谷断層地震のマグニチュードを7.5、想定今市地震のマグニチュードを6.4とし、２つの地震の最大地震動を重ね合わせる手法を採用したところであります。
そのうち、社会的・経済的に影響が大きいものとして98の活断層について文部科学省の地震調査研究推進本部が公表しており、県内にはその一つとしてご指摘の関谷断層がございます。当市にはこの98の活断層に該当するものはございませんが、東京大学出版会があらわした「日本の活断層」によりますと、24の活断層があるとされております。ご指摘の内ノ籠断層もその一つでございますが、実態が把握されておりません。